杵築市議会 2022-02-14 02月24日－01号
児童手当費の決算見込みにより１,７００万円減額、子どものための教育、保育給付費の決算見込みにより８,９２５万５,０００円減額しました。 事業の確定により中山間地域等直接支払事業交付金を２９３万５,０００円減額、多面的機能支払事業交付金を３９１万円減額、県施工の農業土木事業、土木事業、急傾斜地崩壊対策事業は、事業費の調整をしています。
児童手当費の決算見込みにより１,７００万円減額、子どものための教育、保育給付費の決算見込みにより８,９２５万５,０００円減額しました。 事業の確定により中山間地域等直接支払事業交付金を２９３万５,０００円減額、多面的機能支払事業交付金を３９１万円減額、県施工の農業土木事業、土木事業、急傾斜地崩壊対策事業は、事業費の調整をしています。
歳入につきましては、15款１項１目民生費国庫負担金で子どものための教育・保育給付費負担金１億2,638万4,000円の減額、19款２項２目公共施設整備基金繰入金で２億1,004万3,000円の減額、22款１項１目総務債で支所・公民館整備事業１億3,730万円の減額、22款１項７目消防債で防災行政無線整備事業４億1,840万円の減額、22款１項８目教育債で図書館・資料館整備事業１億4,030万円の減額
次に、福祉保健関係所管の歳入といたしましては、子どものための教育・保育給付費国庫負担金、児童手当費負担金、中学生までの医療費を補助する子ども医療費補助金、障害者自立支援給付費等負担金等が主なものであります。 歳出といたしましては、若年者健診や各種がん検診等における健康診査委託料、老人クラブ助成交付金、病児・病後児保育事業委託料等が主なものであります。
次に、福祉保健関係の主な歳入は、事業実績による追加として、子どもの教育・保育給付費や障害者自立支援給付費負担金と臼津広域連合返還金であります。 歳出においては、児童手当、人材育成貸付金、また保険基盤安定繰出金等の減額と介護給付費や就労支援給付費等事業費の追加が主なものであり、プレミアム付商品券事業や安生寮の整備費が繰越明許費で計上されています。
まず、歳入１４款国庫補助金民生費国庫補助金児童福祉費補助金の子どものための教育・保育給付費交付金について、１３番、唯有幸明君。 ◆議員（唯有幸明君） １３番、唯有でございます。 国庫補助金の児童福祉費補助金、子どものための教育・保育給付費交付金の７７９万１,０００円の精算、この内容でございます。
者自立支援給付費給付事業の給付対象者が当初の予定よりも増加したため５,５４９万２,０００円を、児童発達支援事業に１,１７１万９,０００円を、病児・病後児保育事業の実績が増加したことにより３９８万９,０００円を、児童扶養手当の支払い回数が増加したことにより３カ月分追加するための経費等３,０５２万３,０００円を、ひとり親家庭の医療費助成に３１４万９,０００円を、対象児の増加と公定価格改定により子どものための教育・保育給付費
14款１項１目の民生費国庫負担金が子どものための教育・保育給付費負担金で7,237万1,000円の追加。18款１項２目の国民健康保険特別会計繰入金で３億円の追加。21款１項１目の総務債が臨時財政対策債で１億7,322万7,000円の減額でございます。 続きまして、歳出における主な補正といたしましては、３款２項４目の介護保険事業費が介護保険特別会計繰出金で6,715万9,000円の追加。
１項３目民生費国庫負担金の子どものための教育・保育給付費負担金法人立関係約２億５,４００万円の減額などによるものでございます。 ７ページ下段をご覧ください。 １５款県支出金は前年比約２,２００万円の増額です。 ８ページ中段にあります２項３目民生費県補助金約６,２００万円の増額が主に影響しております。 １１ページ上段をご覧ください。 １６款財産収入は前年比約７,４００万円の減額です。
次に、福祉保健関係所管の歳入は、子どものための教育・保育給付費負担金、児童手当費負担金、障害者自立支援給付費等負担金、生活保護費負担金等です。 歳出は、健康診査委託料、安生寮指定管理委託料、病児・病後児保育事業委託料、私立保育所措置費、認定こども園に係る施設型給付費、児童手当、子ども医療費助成事業、生活保護扶助費等です。
障害者自立支援及び保育給付費負担金の増額などが主な理由です。 １５款県支出金は、１６億１,８７５万３,０００円で１億３,２３４万１,０００円の増額です。国庫と同じく、障害者自立支援及び保育費給付費負担金の増額や介護サービス基盤整備事業費補助金の増額などが主な理由となっております。 １７款寄附金は、１２億円で２億円の増額です。順調な伸びを示しているふるさと応援寄附金を増額しております。
子どものための教育・保育給付費負担金及びアスベスト分析調査分が増額となったものの、社会資本整備総合交付金（道路分）の大幅な減額が影響いたしました。 １５款県支出金は、７,９３１万円の増額です。 子どものための教育・保育給付費負担金及び農業災害復旧費負担金などの増額が主なものです。 １８款繰入金は、財源調整のため、財政調整基金繰入金を１２億３,４０５万６,０００円増額するものです。
次に、福祉保健部所管分の歳入は、障害者自立支援給付費等負担金、生活保護費負担金、児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費国庫負担金等です。 歳出は、私立保育所措置費、生活保護扶助費、児童手当、安生寮指定管理委託料、子ども医療費助成事業等です。
本件も、子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月１日から施行されることに伴い、市町村の確認を受けた特定教育・保育施設（保育所・幼稚園・認定こども園）や特定地域型保育事業（家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育所）において、子どもが教育・保育を受けた場合、保護者が特定教育・施設に支払うべき額を限度として、施設型給付費や地域型保育給付費として施設が受け取ることができることとなっているため
また、給付ですけれども、施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造につきましては、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用額、いわゆる公定価格というものから、先ほど申しました利用者負担額を控除した額とされております。